2014年09月30日
[新着]不動産権利調整に関する和解申立事件に関する和解判断事例を公開しています。
申立人の父親の生前に社宅として居住を認めた建物(以下本件建物という)に関して、相手方が、父親との縁故関係から、自己の所有物と判断して居住を継続していたが、父の死後、本件建物を申立人が相続したことを端緒として、本件建物に関する居住に関する権利調整を行いたいとして申立人が和解仲介を申し立て、これに相手方が応じ和解会議が成立した事例に関して、和解判断を公開しております。
その他の最新の新着情報：
2023年02月20日
★2023年2月新着★【重要】JACMO指定和解仲介条項搭載契約に関する ADR合意契約監理制度のご案内
JACMOを和解仲介機関とする
ＡＤＲ合意条項を搭載利用する事業者各位
平素より、JACMOの活…
2022年12月12日
【新着】ADR法を利用した「株式売買契約書」の雛形を掲載しました。
ADR法を利用した「株式売買契約書」の雛形を専用ページに掲載しましたので、ご活用ください。
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