平成26年（権調イ）第26071号
不動産権利関係等調整和解事件
開廷期日：2014年09月26日
和解裁定会議 平成26年9月26日
平成26年（不）第26071号 不動産権利関係調整和解事件
和解会議終結の日 平成26年9月15日
和解裁定
第1.和解申立の概要
◎事件の概要
申立人の父親の生前に社宅として居住を認めた建物(以下本件建物という)に関して、相手方が、父親との縁故関係から、自己の所有物と判断して居住を継続していたが、父の死後、本件建物を申立人が相続したことを端緒として、本件建物に関する居住に関する権利調整を行いたいとして申立人が和解仲介を申し立て、これに相手方が応じ和解会議が成立した事例
◎請求の趣旨
本件建物に関して申立人及び相手方が居住を継続するための根拠となる契約を締結したい。
◎請求の概要
本件建物を相続したことにより、申立人の父親の生前時に相手方と取り交わした縁故による口頭約定に基づく曖昧な本件建物の居住権利関係を調整し、相手方が本件建物に居住を継続する場合、縁故による契約でなく、正式な権利関係を当事者により確認できる契約方法を貴法人にご提案いただき、当該提案方法により本件建物に関する申立人と相手方の権利関係を正式な書面として作成したいので、請求の趣旨記載 の和解仲介を申し立てる。
第2.結果
「和解合意」
第3.和解裁定
当事者は、別紙内容による契約期間を10年とする定期建物賃貸借契約を締結し、以降、本契約に基づき、本件建物の居住を申立人は許諾し、相手方は、本件建物に居住する。
第4.和解裁定の判断（省略）
以上の通り、裁定する。
